飯山市議会 2020-06-17 06月17日－03号
今のところ、４名の免許取得に要する経費の補助金交付申請がございます。 移住希望者には、求人情報など情報提供を行っておりまして、今のところございませんが、除雪業務に携わるなど、特定の業種について相談があった場合には、丁寧に応じていきたいと考えております。 ○副議長（石田克男） 岸田議員。
今のところ、４名の免許取得に要する経費の補助金交付申請がございます。 移住希望者には、求人情報など情報提供を行っておりまして、今のところございませんが、除雪業務に携わるなど、特定の業種について相談があった場合には、丁寧に応じていきたいと考えております。 ○副議長（石田克男） 岸田議員。
申請手続につきましては、安全運転サポート車の購入に対する補助では、補助対象車両の登録及び届出を行い、補助金交付申請書を一般社団法人次世代自動車振興センターに送付後、審査に通ることで購入者に補助金が交付されるものであります。
これに伴い、補助金交付申請などの事務手続を変更したため、老人クラブの役員の方が戸惑っているとのご意見も聞いておりますが、丁寧な対応を心がけているところであります。 第１期の中間評価として、目標に対する達成度を測る数値目標及び重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況につきましては、総務部長から答弁させます。 次に、国民健康保険についてお答え申し上げます。
水没した農機具の修理更新に係る経費の国庫補助に向けた取りまとめを実施して国へ報告しており、今後、補助金交付申請の事務を進めるという状況にございます。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。 ◆１０番（上松永林） 復旧、復興に向けて各種の被災者支援制度があります。住民向けと事業者向けの２種類がありますが、その主な支援制度をご説明いただきたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。
毎年、補助金交付申請の希望調査を行った上で、要綱に基づきまして、公園の規模、事業内容に応じて、補助対象経費の３分の２、上限40万円を市が補助金として交付しております。補助金交付の申請状況は、年度によって差はありますが、毎年１件から７件の申請があります。今年度につきましては、申請件数４件、補助金額は27万円、内容はブランコの改修、回転式遊具の撤去等でございます。 以上でございます。
この新事業につきましては、今まで問い合わせが34件あり、現在３件の補助金交付申請書を受け付けております。また、生け垣設置補助制度によりますブロック塀撤去は、昨年度の実績が15件で、今年度は現在９件の申請書を受け付けております。 以上であります。 ○議長（村上幸雄） 勝野議員。 ◆１２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。
補助金交付申請の簡略化についてでございますけれども、給付の仕組みそのものを変えるには、町だけで行えることではなく、利用状況から見ると現状の継続が最適ではないかと考えているところです。役場へ行くのが大変だというようなことであれば、郵送や通っている保育園への提出でも構いませんので、御協力をお願いできればと思います。
また、補助金交付申請件数の増加により、県産木材住宅普及促進事業補助金を増額するものでございます。 歳入では、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を増額するものであります。 第２表地方債補正につきましては、事業費の増額などに伴い、地方債の限度額を変更及び追加するものです。
〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君） 議員ご指摘のとおり、現在小中学生に対する通学費の補助は旧市町村からの要綱等をもとにそれぞれの学校ごとに補助金交付申請書を提出していただきまして支給しております。 まず、主な共通点でございますが、交通機関利用者及び遠距離の児童生徒を対象としている点が挙げられます。
組合によりますと、交付金の対象は廃棄物処理に直接必要な設備とされていますが、この施設は廃棄物の処理に直接必要なプラントエリアと管理エリアが一体となった合築建築物であるため、不可分一体の建築構造物を支持する、くい工事を分離することができず、その全体が交付対象に該当すると解釈をし補助金交付申請を行い、内容審査が認められ交付金を受領したとのことであります。
組合によりますと、交付金の対象につきましては廃棄物処理に直接必要な設備とされておりますけれども、この施設は廃棄物の処理に直接必要なプラントエリアと管理エリアが一体となった合築建築物とありまして、不可分一体の建築構造物ということで、それを支持するくい工事を分離することができずに、その全体が交付対象に該当すると解釈をし、補助金交付申請を行い、その内容で変更が認められ交付金を受領したということでございます
これまで補助金交付申請件数は年々増加しており、申請者全ての方に補助金を交付できない状況もございました。また、飼育放棄による不幸な猫がいるとの申立てが多く、より効果を上げるために、短期的に手術頭数を増加させる必要があることから、新たな収入の確保へ向けた手法として、ガバメントクラウドファンディングを実施しました。
また、補助金交付申請件数の増加により、県産木材住宅普及促進事業補助金を増額するものでございます。 消防費では、消防団詰所の補修修繕工事のため、営繕修繕料を増額するものでございます。 教育費では、周知の埋蔵文化財包蔵地の開発事業に伴い、埋蔵文化財の緊急発掘調査を実施する経費を増額するものでございます。
認定を受けた畜産クラスター計画に基づきまして、協議会が具体的な施設整備等を行うための事業実施計画を作成し、市町村、県を通じて国へ補助金交付申請を行います。国による計画の承認後、協議会構成員である中心的経営体という者が施設整備を実施することとなります。施設整備後、協議会は国から補助金を受け、協議会は、中心的経営体を支援するという事業フローになっております。
昨年12月に操業開始となりましたので、今後、同社から補助金交付申請書を受理したところで、新規雇用者数等の補助金交付要件を満たしていることを確認した上で交付決定をし、補助金の額を確定することとなります。 補助金交付につきましては、規定に基づき、交付が確定した年度を初年度として、毎年度、１億円を５年間に分けて交付いたします。
これに対し、国の補助金交付申請において支援をする条件として、事業が軌道に乗らない場合でも１年で事業をやめるのではなく、先を見据えて事業を行うこととしているため、事業が継続される確約はある。 次に、観光施設管理事業費の施設管理委託料について増額補正をした理由は何か。
御指摘の助成金は、文化庁所管の平成２８年度文化芸術振興費補助金で、昨年１０月１９日から１１月１３日までの間公募があり、助成金申請の前段階として、実施計画書を提出したものであり、文化庁から補助事業としての採択通知をいただければ初めて補助金交付申請を提出するものであり、当市では現時点において補助金交付申請はいたしておりません。
で、長野県が検査を行って補助金の交付決定が認められた森林整備の事業者に対して、伊那市から補助金の申請書並びに実績報告書、及び補助金交付申請請求書の提出を求めて、県への提出書類と照合した上で審査をし、適正と認められた場合に補助をしているという状況でおります。
事業の進捗状況につきましては、撤去及び再建・修繕について、補助金交付申請をされた全ての被災農業者に対し交付決定を行い、事業を完了した被災農業者へ順次補助金の支払いを行っております。 補助金の支払い状況につきましては、経済部長から答弁させます。
ご質問の施設整備において国庫補助事業を活用することによる販売の制約につきましては、社会資本整備総合交付金については特に制限はございませんが、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、補助金交付申請における活性化計画において、本施設が地域間交流の拠点として地域外から人を誘引し施設を通じて地域内の資源と結びつけたり、地域資源を効果的に発信したりしていくことで交流人口を創出していくことを大きな目的